介護老人保健施設と法律
介護老人保健施設は許可を必要とする施設ですから介護保険法に基づいて基準が定められています。
例えばどういった基準が定められているかというと、医師や看護師の人員数についてでああったり、施設の設備に関する基準であったり、運営に関する基準であったりします。
基本方針について、うたわれているのは介護老人保健施設は施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならないという方針が示されています。
つまり介護老人保健施設の役割として、在宅復帰や在宅療養支援のための地域拠点となる施設であり、リハビリを提供し身体機能の維持、改善を担う施設であるといえます。
介護老人保健施設から退所した方の状況についての調査結果によると、自宅への在宅復帰は全体の２６パーセント程度となり、その他では、５０数パーセントの方が医療機関に入院しているという結果もあり、高齢者の健康状態の維持とリハビリが全てうまくいくというわけではないことがわかります。
人員についての基準を具体的にみていくと、医師、看護師、介護支援専門員の員数として、医師については、入所者の数を１００で割った数以上の人員が必要とされています。また栄養士に関しては、１００名以上の介護老人保健施設では１名以上とされています。
介護支援専門員も１名以上とされています。
